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防犯対策、安全対策は万全ですか？
防犯・監視カメラを設置することにより、犯罪防止効果があります。また事故防止への関心が高まり、安全性が高くなり、マナー・モラルの維持、向上にもつながります。
駐車場、マンション、工場、学校、事務所、コンビニ、ガソリンスタンド　etc.　現地調査の上、最適なカメラシステムをご提案させていただきます。

 

種　類	特　徴	用　途
固定用防犯カメラ	標準型防犯カメラ。 レンズの種類が豊富で、対象物の望遠、広角が自由に選べる。 あらゆる場所での取り付けが可能。	・コンビニ　 ・スーパー ・ホームセンター　 ・家電店　 ・マンション　 ・倉庫　 ・工場 ・リサイクル店　 ・銀行　 ・警察 ・万引き対策　 ・侵入盗 ・来客の履歴など
ドーム型防犯カメラ	デザイン性が高く、ドームカバーが付いているので汚れにくく、耐衝撃性がある。	・ホテル　・民宿　 ・ブティック ・ジュエリー　 ・マンガ喫茶 ・居酒屋　・映画館　・病院 ・学校　・幼稚園・学習塾など
屋外用カメラ （ハウジング付き）	防滴構造だから雨やほこりに強く、屋外の設置も可能。	・駐車場　・工場　・倉庫 ・ガソリンスタンド ・車上狙い、盗難対策など
赤外線防犯カメラ （暗視カメラ）	暗い場所でも、赤外線で被写体を照らして、照明代わりとして赤外線で撮影することができる防犯カメラ。 高感度のCCDカメラを搭載したものや、赤外線のライトを搭載した防犯カメラがある。	・駅　・駐輪所　・駐車場　・公園。 （夜間の車上狙いや盗難対策に有効。）
パンチルトズーム 防犯カメラ	遠隔から見たい場所を選べZOOMアップで見ることができる。	・パチンコ　・スロット店　・銀行 ・マンションエントランス
ネットワークカメラ	防犯カメラ自体にネットワーク機能を持ち インターネットで遠隔監視できる。 また、携帯からも静止画を管理できる。	・学校　・店舗　・駐車場　 ・マンション　・工場　・高速IC
360度オールラウンド ビューネットワークカメラ	目立たないデザイン。 360度全方向監視が可能。一つのカメラで部屋全体をモニタリング/録画を行うことができる。遠隔管理も可能。	・事務所　・マンションエントランス ・店舗　・一般道路 ・大型店舗　・ショッピングモール

 

 

大阪市では、4月から防犯カメラ設置費補助制度が始まります。弊社では申請手続きのお手伝いをさせていだきます。（申請代行費用：\20,000）

補助対象となる経費の2分の1（防犯カメラ1台の設置につき上限10万円まで）補助が受けられます。

大阪市防犯カメラ設置費補助制度は、設置場所により２つの制度に分かれています。

地域防犯カメラ設置費補助制度

事業者防犯カメラ設置経費補助制度

 

■地域防犯カメラ設置費補助制度

住みよい安心・安全なまちの実現を図るため、マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者や入居者組織、振興町会等が防犯カメラを設置する費用の一部を助成する制度

<対象>

大阪市内

• 大阪市内に所在する住戸数が5戸以上の分譲マンションの管理組合
• 大阪市内に所在する住戸数が5戸以上の賃貸共同住宅の所有者であって、防犯カメラを設置することについて入居戸数の過半かつ3戸以上の同意を得たもの（公的住宅及び社宅、官舎、寮等の給与住宅を除く）
• 大阪市内に所在する住戸数が5戸以上の賃貸共同住宅の入居者組織であって、防犯カメラを設置することについて当該賃貸共同住宅の所有者の同意及び入居戸数の過半かつ3戸以上の同意を得たもの
• 大阪市地域振興会を構成する振興町会または、連合振興町会

<補助対象となるカメラ台数の上限>

分譲マンションの管理組合、賃貸共同住宅の所有者または入居者組織	5台
振興町会、連合振興町会	10台

<補助対象となる防犯カメラ>

カメラ本体に内蔵または別途設置するハードディスクレコーダーなどの録画機能のあるもに限る。また、当該防犯カメラにて撮影された画像のうち公共的な場所（道路、公園、団地内の通路なお不特定多数の者が日常利用する場所）が、画像面積の3分の1以上であることが必要。
（賃貸（リース・レンタル）により設置される場合は、賃貸期間が3年以上のものに限る）

■事業者防犯カメラ設置経費補助制度　

「街頭犯罪ワースト1」を返上し、安全で安心して暮らせるまちづくりをめざして、東淀川区、東住吉区、平野区と大規模な繁華街を抱える北区、中央区、浪速区内にある駐車場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドの事業者の方々が設置する防犯カメラの経費の一部を補助する制度

<対象>　（22年度より対象地域が増えました！）

北区、中央区、浪速区、東淀川区、東住吉区、平野区内で、過去に街頭犯罪の被害が多発している地域内に所在する駐車場、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドの事業者

<補助対象となるカメラ台数の上限>

駐車場	1施設につき2台
コンビニエンスストア・ガソリンスタンド	1施設につき1台

<補助対象となる防犯カメラ>

犯罪発生を抑制するため特定の場所に継続的に設置されるカメラで録画機能があるもので、次の要件を満たす防犯カメラ

駐車場	コンビニエンスストア・ガソリンスタンド
撮影対象区域が駐車場名であること。	撮影された画像のうち、道路、公園その他不特定多数の方が利用する場所が、画像面積の3分の1以上であること

 

■防犯カメラ設置、補助金交付までの流れ

	まずは、お電話もしくはメール、お問合せフォームよりご連絡ください。 補助制度に関してのご説明と、カメラ設置のご提案、アドバイスをさせていただきます。
	カメラが実際に設置される現地へ伺います。カメラの機種、台数など、セキュリティを強化したい場所を中心に調査させていただきます。
	現地調査をもとに、工事費のお見積りさせていただきます。
	大阪市住まい公社民間住宅課へ必要書類を添付して「交付申請書」を提出します。
	申請から30日以内に、大阪市住まい公社民間住宅課より交付決定通知書がとどきましたら、弊社へ発注をお願いします。
	打ち合わせいただいた日程にそって設置工事を行います。
	大阪市住まい公社民間住宅課へ「設置完了届」を提出（郵送可）。大阪市より書類検査と現地検査を受けます。（現地検査には立ち合いが必要）
	現地検査に合格した場合、弊社からの支払い領収書、または支払銀行口座引き落とし通帳を添付の上、「大阪市事業者防犯カメラ経費助成金実績報告書」を大阪市住まい公社民間住宅課へ提出していただきます。
	大阪市住まい公社民間住宅課より補助金額確定の通知書が届きますので、請求書を提出して、補助金を受け取ります。
	設置完了した日から3年に達するまで、年1回、管理状況報告書を必要書類を添えて、大阪市住まい公社あてに提出します。